これは土地利用でいえば、土地を細分化しないで高層ビルを建て、サービス業者はその部屋を借りて営業するようなものだ。こうすれば土地の高度利用が可能になり、サービスが失敗しても店子が交代すればよい。たとえばアメリカで700MHz帯を落札したベライゾンはLTEを採用し、他のサービスはLTEを使って行なわれる。これは今後の世界標準になると予想されているので、放送サービスも汎用の携帯端末で行なえばよいのだ。
ところが総務省は、いまだに特定の周波数に特定の技術を割り当て、帯域ごとに固有の業務用無線にしようとする。これは一つの土地を細分化して一戸建ての家を建てるようなものだ。土地の利用効率は悪く、失敗しても他の人がその土地を使えないので、遊休化してしまう。土地より悪いのは、遊休化した不動産を転売する市場メカニズムがなく、地代もないため、失敗した業者が居座ってしまうことだ。
酷い話です。
問題点を要約するとに、従来の電波行政のまま、お上が限られた電波帯域を特定の用途（主に放送局）に割り当てる方法は、電波の利用効率としてはきわめて非効率だからイカン、と。トップダウンが上手くいかなくなってきた。
それに国際標準化への準拠への観点からも、日本独自方式を作り出して国際標準化へ提案するというアプローチで過去に失敗を繰り返しているのだから、はじめから国際標準化の動向に協調する方が、利用者にとってメリットが大きい、と言う話です。プロダクトアウトだけでなくマーケットインの視点も大事。
地デジ移行後の周波数再編がとっても心配。